今の政権も新聞などメディアも国民をアホだと思っているらしい。

アンケートでどういう結果が出ようとも、増税派は負ける。

アンケートで、直接聞かれたら、よい格好をするものだ。

第一、無党派層はアンケートに余り回答をしていない。

そのズレが選挙で出る。

金が無くなれば税金で取るというのは中学生並の頭だな？

その他の知恵は全然無いようだ。

新聞がそう言うので、国民もそう思っている人が多い。

世界の経済は、今でもアメリカが基本になっているから、アメリカが風邪を引くと日本は肺炎になる。

それを防御するのが財務省なのだが、アメリカに脅されているのかな？


凄い円高になっていましたね。

今は少し落ち着いていますが、それでも高いです。

せめて９０円ぐらいにならないと世界で勝負にもならないです。

何とか輸出が出来ている企業は、大企業ばかりと言う様相です。

会社が大きいとリストラや海外へ転出の余裕があります。

しかし、大企業の下請けなどをやっていた小企業は悲惨な目に合っています。

元受の大企業は海外で安い人件費を謳歌し、日本に居る下請けは仕事が無くなって倒産の憂き目に有っています。

今の菅政権の閣僚も自民党も増税論者なので、仕事は減るは税金は上がるはで、国民の助かる道は無いのが今の現状です。

閣僚もその他の国会議員も、下々の生活は全然見ていないようです。

有名な議員で民間の窮状に言及したのは、小沢氏と亀井氏しかいないとは情け無い限りです。

野田氏なんか超円高にならなければ何もしないし、菅首相や幹事長なんかも知らん顔です。

民主党になれば、もっと下の方も見ているかと思えば、労働組合しか見ていないらしい。

労働組合は労働者に違いないですが、リストラにもあわず幸せな人たちです。

庶民の中には失業者や、それに近い状況に居る人が沢山居るというのに、のんきな話です

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